私が思うにテロ等防止法の共謀罪部分はオマケ

共謀罪についてマスコミが騒いでいる事に何故に違和感を感じないのか?
これまでにマスコミが本質を報道したことなどあったろうか?
彼らは共謀罪を誤解させることが目的でやっている。
テロ等防止法の本質はそこじゃない。
アメリカのテロ防止ビジネスを日本に輸入し、アメリカに貢ぐことが目的だ。
「共謀罪がー」と騒ぐと、自民党が「そうじゃない」と言う。
でも、実際にには条文には書かれている。
でも実際はその通りには実行しない。
イザと言う時だけ、日本国を憂う人士を捕らえる時にだけ機能する。
つまり、自民党にとって困る人物を捕らえるためだけにこの法は作られる。
なので「共謀罪がー」と騒いだ人達は実害が無いので「なんだ自民党の説明であってたんじゃん」「またマスコミに泳がされた」「本気の反対運動をしてた団体はなんだったんだ?」とまた騙される。
記憶力無いから、そんな事も覚えていないかもね。
で、反対運動してた団体もグルだけどね、マスコミ側。
あれだけスキャンダルが露わになっていても、平気な日本首相を見よ。
今の日本はどういった人たちによって支配されているか、その容易にはくつがえせない構造を知れ。
「次の選挙で」とかまだ言うのであれば、不正選挙を知れ。
「どこにそんなにアベや自民党を支持する人がいるんだ?」と支持率を見て思う人は正解。
亀田の面白ボクシングの番組の視聴率と同じように、支持率は偽装されているし、選挙の投票もすり替えられている。
長蛇の列が出来ていても低投票率だとか、今や選挙に行くことは「不正選挙を体験する」意味だ。
アメリカではテロの防止を言い分に、空港で搭乗客の股間がグリグリされると聞く。
持ち物検査だとか。
日本の今のテロ等防止法が施行されれば、アメリカと同じく日本でも股間をグリグリされるようになるだろう。
アメリカへの献金が目的、いつの時代も同じ。小麦も抗がん剤も農薬もなにもかも同じ。
日本と言う国はアメリカを金銭面で支えるためにあるようだ。
そしてアメリカはその金をNew World Orderの名のもとに、ドブに捨てる。
しかも、日本の生産性が上がらないように攻撃まで仕掛けてくる。
アメリカがあるための資金は日本が稼いでいるのに?本当にやめてほしい。

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